利用規約
本規約は、未来人材日本株式会社（以下「当社」といいます）が提供するクラウドコスト削減サービス「未来クラウド」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。本サービスをお申し込みいただいた時点で、本規約に同意いただいたものとみなします。
第1条（本サービスの内容）
本サービスは、当社が仕入先を通じて調達したクラウドサービス（Amazon Web Services、Google Workspace、Microsoft Azure 等）の利用権を、会員に割引価格で再販するものです。当社はクラウドサービスそのものの提供者ではなく、各クラウド事業者の定める利用条件が別途適用されます。
第2条（料金および割引）
割引率は、仕入先が発行する米ドル建ての利用額（定価）に対して適用します。日本円建てのご請求額は、割引適用後の金額を第3条に定めるレートにより換算して算出します。割引率は会員ごとに個別に定め、申込時に書面で提示します。なお、次の各号に掲げるサービスは割引の対象外とし、定価のままご請求します。AWS Support、Shield Advanced、Route 53 Registrar、S3 Glacier Deep Archive、AWS Marketplace、Contact Center Telecommunications、Amazon Bedrock、および個別価格契約が適用されているサービス。対象外の範囲は仕入先の定めにより変更される場合があります。
第3条（為替レート）
米ドル建ての利用額を日本円に換算する際は、当該請求対象月における当社所定のレート（銀行が公表する対顧客電信売相場）を適用します。適用したレートおよびその基準日は、毎月の請求書に明記します。為替相場の変動により、日本円建てのご請求額は月ごとに変動します。
第4条（消費税および決済手数料）
ご請求額には別途消費税が加算されます。当社は適格請求書発行事業者（登録番号 T2010001202294）として、適格請求書を発行します。クレジットカードによるお支払いをご選択の場合、決済手数料の一部をご負担いただきます。ご負担の割合は個別のご契約により定め、割引率に反映のうえ提示します。
第5条（お支払い）
お支払い方法は、クレジットカード、プリペイドチャージ（前払い）、または銀行振込（月末締め翌月払い）から選択いただけます。銀行振込をご選択の場合は、当社所定の与信審査を行い、審査の結果によってはご利用いただけない場合があります。クレジットカードの場合、ご登録いただいたカードへ毎月自動的に請求します。当社はカード情報を保持せず、決済代行事業者が保持します。
第6条（請求内容の確認および異議）
当社は毎月、請求内容を会員ダッシュボードに表示するとともに、メールにて通知します。請求内容にご不明な点または異議がある場合は、請求書の受領後すみやかにお申し出ください。当社は仕入先に対し、請求書受領後3営業日以内に異議を申し立てる必要があるため、会員からのお申し出も同期間内にいただくようお願いします。
第7条（返金）
請求金額に誤りがあった場合、または重複してご請求・ご決済が行われた場合は、会員からのお申し出、または当社が確認した時点で、速やかに返金または次回請求での相殺により調整します。本サービスの性質上、正常に提供されたサービスに対する返金には応じかねます。
第8条（契約期間および解約）
契約期間、最低利用期間、および中途解約時の取扱い（解約通知の期限、残存期間の費用負担等）は、個別のご契約で定めます。当社は仕入先との間で年間契約を締結しているため、中途解約の条件が制限される場合があります。詳細は申込前に書面でご提示します。
第9条（アカウントの管理）
会員は、自らのクラウドアカウントおよび本サービスのログイン情報を適切に管理する責任を負います。会員のアカウントで発生した利用料は、第三者による不正利用の場合を含め、原則として会員の負担とします。ただし当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
第10条（サービスの変更・中断）
当社は、仕入先との契約条件の変更、クラウド事業者の仕様変更、その他やむを得ない事由により、本サービスの内容を変更し、または提供を中断することがあります。重要な変更については、事前に会員へ通知します。
第11条（免責）
当社は、クラウドサービス自体の障害、性能、可用性について責任を負いません。これらについては各クラウド事業者の定める条件が適用されます。当社の責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、当該事由が発生した月の当社へのお支払い額を上限とします。
第12条（個人情報の取扱い）
当社は、会員の個人情報を別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第13条（規約の変更）
当社は本規約を変更することがあります。変更後の規約は、当社ウェブサイトに掲示した時点から効力を生じます。料金または支払条件に関わる重要な変更については、効力発生日の30日前までに会員へ通知します。
第14条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日：2026年8月18日