日本で中古端末・中古機器の事業を始める ― 古物商許可の取り方（実務）

日本で中古のPC・スマートフォン等を売買するには、古物営業法にもとづく「古物商許可」が必要です。当社（未来人材日本）が2023年に東京都公安委員会の許可を取得した経験をもとに、申請の実務を整理します。

古物商許可とは

中古品（古物）を売買・交換する事業を行うには、古物営業法にもとづき、営業所を管轄する都道府県公安委員会の「古物商許可」が必要です。中古端末の転売・買取事業を適法に行うための基本の許認可です。

①営業所を管轄する警察署（生活安全課）に事前相談 → ②必要書類の準備 → ③申請・手数料の納付 → ④審査（おおむね40日程度）→ ⑤公安委員会による許可・許可証の交付、という流れです。

当社未来人材日本は、2023年6月6日付で東京都公安委員会より古物商許可（第308932318174号）を取得しました。これにより中古機器端末の売買を適法に行っています。

法人申請では、登記事項証明書・定款・役員の書類、営業所の実在、そして「管理者」の選任などが求められます。欠格事由（一定の前科等）に該当しないことも要件です。取り扱う古物の区分（機械工具類など）も申請します。

台湾企業が日本市場で中古端末事業を行う場合も、日本で法人を設立し、営業所を管轄する公安委員会の古物商許可が必要です。許可なく営業すると古物営業法違反となります。

中古端末・中古機器の事業は、まず古物商許可の取得が出発点です。当社は許可（東京都公安委員会第308932318174号）を取得し、適法に運営しています。

中古のPCやスマホを売買するのに古物商許可は必要ですか？

事業として反復継続的に中古品を売買・買取する場合は必要です。営業所を管轄する都道府県公安委員会の許可を取得します。

許可はどのくらいの期間で取得できますか？

書類が整っていれば、申請から審査を経ておおむね40日程度が目安です。事前相談と書類準備を先に済ませると短縮できます。

台湾企業でも日本で古物商許可を取れますか？

日本で法人を設立し、営業所・管理者・欠格事由なし等の要件を満たせば、法人として許可を取得できます。