日本で事業再構築補助金に採択されるまで ― 中小企業の実務（採択企業の経験）
事業再構築補助金は、経済産業省が中小企業の新分野展開・業態転換などの「思い切った事業再構築」を支援する大型補助金です。当社（未来人材日本）が2022年度に採択された経験をもとに、申請から採択・実績報告までの実務を整理します。
事業再構築補助金とは
経済産業省による、中小企業等の新市場進出・事業転換・業種転換・事業再編などを支援する補助金です。補助額が大きい一方、事業再構築要件や付加価値額の向上といった要件を満たす事業計画が求められます。
申請の流れ
①GビズIDプライムの取得 → ②認定経営革新等支援機関との事業計画作成 → ③電子申請システム（jGrants）で申請 → ④審査 → ⑤採択発表 → ⑥交付申請・交付決定 → ⑦事業実施 → ⑧実績報告・確定検査、という流れです。
当社の実例（2022年度採択）
当社 未来人材日本は、2022年度（令和4年度）の事業再構築補助金に採択されました。採択の事実は、経済産業省系の法人情報公開データベース gBizINFO（政府DB）でも確認できます。
事業計画の作り方
「なぜ再構築が必要か」「新事業の市場性・実現性」「付加価値額をどう高めるか」を、数値根拠とともに一貫したストーリーで示すことが重要です。認定支援機関と二人三脚で精度を上げます。
採択後の実務
採択はゴールではなく交付決定・事業実施・実績報告・確定検査まで続きます。経費の証憑管理と、計画どおりの事業遂行、期限管理が補助金確定の条件です。
まとめ
事業再構築補助金は「計画の質」と「採択後の実行・管理」の両輪です。当社は採択企業として、この一連を実際に経験しました（採択実績は gBizINFO で公開）。
FAQ
台湾企業（日本子会社）でも事業再構築補助金を使えますか？
日本で法人を設立し、中小企業等の要件と事業再構築要件を満たせば対象になり得ます。GビズIDと認定経営革新等支援機関の関与、電子申請が必要です。
採択されればすぐ補助金がもらえますか？
いいえ。採択後に交付申請・交付決定、事業実施、実績報告・確定検査を経て、原則は精算（後払い）で支払われます。証憑管理が重要です。
採択実績は公開で確認できますか？
経済産業省系の法人情報公開データベース gBizINFO に、法人番号ごとの補助金採択情報が掲載されます。当社の採択も同DBで確認できます。